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マンションの修繕積立金と消費税増加の事
消費税が上がる事のマンションへの影響

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マンションの長期修繕計画と消費税について

新築でマンションを買うと、購入代金のほかに毎月修繕積立金を支払います。中古の場合は前の所有者の権利を引き継ぎますが、同様に毎月の修繕積立金を支払います。設備本体や共有部分の維持管理について、予め定めた長期修繕計画に基づいて積立金を貯めておく仕組みです。

4月から消費税が上がり、支払うべき、マンション工事代金の消費税率も上がったので、使えるお金はその分、目減りしてしまったことになります。消費税が8%になった影響を長期修繕計画に反映し、場合によっては毎月の積立金を増やさないと、実際の工事の時に資金が不足し、一時金を集める必要があるかもしれません。所有者の中には年金収入だけになった世帯や子育て世帯など、各戸で生活も異なるので、一時金を集めるのは極力避けるよう、定期的な見直しが望まれます。

来年10月には消費税率が10%になることが予定されているので、前倒しにできるものは8%のうちに行っておくと節約になります。また、消費税率変更時には、変更の6か月前までに請負契約を結ぶと、工事が変更後に終わっても旧税率を適用する特例があります。今回の場合では、平成27年3月中にマンションの工事を発注すれば、消費税は8%で済むことになります。